3月定例会の一般質問で「多文化共生」について質問をしました。その中の内容に、主にURの知立団地に住む、東小学校に通う外国人の子どもたちの宿題の補助をしながら日本語教育をしてくださっているボランティア団体「放課後学習支援教室みらい」がありました。少し遅くなってしまいましたが、その後一般質問の内容をお伝えすることと、その後の状況を聞き、新たな要望や質問をお聞きするために、スタッフミーティングに参加させていただきました。10名のボランティアの皆さんが参加されており、熱心に意見交換がされていました。お時間をいただいて私から議会でのやり取りを簡単に説明させていただきました。
①皆さんの活躍と存在意義はしっかりと当局にも伝わっていること。
②県の補助金が頼りの活動なので、補助金終了後は市としての補助も検討すること。
③共生センターの設置を含め、教室の場所の確保は今年度取りまとめる予定の「多文化共生プラン」に盛り込む検討がされていること。
また6月定例会で他会派の先輩議員がみらいについて質問をされたこともお伝えしました。
みらいのスタッフからはこの春から子どもたちや保護者からの多くの要望があり、中学生のコースも開始したことの報告と、URから市に空き店舗の利用を営業してきたが市が断ったと聞いているがどういうことか?というご質問をいただきました。
私としては県下一番の外国人集住都市である当市が、おそらく全国で一番の外国人集住地域である知立団地における、子どもたちへの学習支援は行政の業務だと考えています。もちろん、東小学校においては全国でもトップクラスの日本語学習支援体制ができていますが、それでも日本の学習スピードには十分ついていけていません。それを「みらい」がボランティアで支えてくれています。これは将来の知立市のあり方にも関わってくる問題だと私は思っています。勉強の楽しさが解れば子どもたちは頑張ります。そして進学して立派な社会人になって、労働力として地元に貢献してくれます。逆に言えば、勉強が楽しくなければ、学校にも行かなくなり、非行に走る可能性もあります。それが地域の安心安全を脅かすことにもなりかねません。これは決して日本人だから、外国人だからということではありませんが、解らないことを多く抱えている外国人の子どもたちのほうが心配であることは事実です。だから「みらい」のようなボランティアの方たちが熱心に子どもたちに宿題の支援をしてくださることは地域社会にとってもありがたいことです。それに感謝をして手を差し伸べることは行政としては当然の責務だと考えます。
行政の実施する多文化共生イベントを見ると日本人が「外国の文化を理解する」ことと、外国人に「日本の文化を紹介する」ことに偏る傾向があるように感じます。しかしすでに共生は始まっていて、その中でボランティアをしてくださっている方たちが困っている事実を共感していただき、イベントに支払われる多額の講演料などの一部でも活動支援に回していただければ、生の多文化共生支援活動になると思います。他市に例のない外国人集住地区を抱えている以上、避けては通れない現実です。今年度の共生プランの策定の過程においても、先進的な取り組みを決断していただきたいものです。 この件に関しては今後もフォローしていきます。
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