震災関連報道

最近の震災関連の報道に関して皆さんに広く関心を持っていただきたいことが2点あります。

 

1点目は23日の大村知事による「東北3県の瓦礫を15万トン受け入れる」の発表

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2011042390092013.html

に対して、苦情が殺到したという報道

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2011042690020556.html

です。

「放射能ごみを持ち込むな」「農産物への風評被害が広がるじゃないか」など電話口から怒気を含んだ声が響いた、とのことですが、残念でなりません。ではこの方たちは2500万トンにもなる東北3県の数十年分にも及ぶ瓦礫の処分はどこで行なうというアイデアでしょうか?これはどこかで誰かがしなければならないことで、「遠く東北の出来事」と捉えるか、「我が国日本の出来事」と捉えるかではないでしょうか?すでに愛知県以外にも30都道府県が受け入れを発表していますが、それでも全く追いつかない状態です。もちろん安全性の確保は重要ですがそれは誰もが同じ状況です。それ以上に、愛知県でこのような声が上がったことを東北の方たちが知ったらどのように感じるでしょうか?震災で生活が破壊され、心身ともに疲弊しているにも拘らず、それでもこれから復興にむけて頑張ろうという時に、同じ日本人からこのような仕打ちを受けることは私はあってはならないと思います。

もちろん自分たちの生活への影響を心配する気持ちや、わからないことが多すぎるので不安になることも理解できます。またこのような苦情を煽る報道にもいささか疑問は感じますし、「殺到」と書かれていますがそのような声はそれほど多数ではないと、多くの国民が被災地の負担を少しでも軽くするために頑張ろうとしていることを確信しています。「頑張ろう!日本!」

 

2点目は福島原子力発電所に関する報道です。「事故処理で発生した放射能に汚染した水の処理をフランスのアレバ社が申し出た」という報道ですが、私はいささか懸念を持ちます。理由はこのアレバ社は原発先進国のフランスの有力企業という触れ込みですが、すでに日本で失敗している実績があります。青森県の六ヶ所村の「核燃料サイクル施設」および「核燃料再処理工場」ですが、この会社の技術を取り入れて未だに稼動できていないという事実があります。当初7800億円だった事業予算はすでに2兆2000億円にまで膨れ上がっています。このアレバ社はフランス国が90%株を持っている国策企業ですが、民間であれば今回の六ヶ所村の件は大クレームになるところです。さらに今回の汚染水処理事業に関して「費用の交渉は後回し」になっているということです。頭ごなしに疑うことは失礼かと思いますが、六ヶ所村の事実を見ると不安にならざるを得ませんので、これはこれから国民がしっかり見張っていく必要があると思います。

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コメント: 1
  • #1

    前川富美 (水曜日, 27 4月 2011 22:42)

    義援金も大事ですが、もっと国民皆んなで今回の問題を1日も早く復興できるようにお互いに協力することが本当のやるべき問題と思います。
    少しは痛みを共有することで乗り切れるなら頑張りたいですね、お互い様の
    精神が今こそ必要だと思います。
    2点目の問題は我々にはどうする事も出来ないので、この時ばかりは
    政治家の方や、学識経験者、その道に長けた方々しっかり注意をして行って頂きたいですね。