１１月臨時会開催

本日１１月臨時会が開催されました。議案は人事院勧告に従い、議員と常勤の特別職職員（市長・副市長）の期末報酬を減額するという内容の条例改正と、市職員の期末手当を含む給与を減額するという内容の条例改正です。（詳細は下記をご覧ください）

http://www.city.chiryu.aichi.jp/0000005711.html

人事院勧告は公務員の報酬を民間と照らし合わせて整合性がかけると判断された時に、減額又は増額の勧告を行い、自治体はそれぞれの基準に応じて対応します。議員と特別職の期末報酬減額に関しては賛成全員で可決されましたが、市職員の給与に関しては勧告を詳細に精査せずに知立市の給与制度に当てはめたのでは？（内容は意訳しています）という先輩議員の厳しい指摘に対し、当局が対応に苦慮する場面もありました。職員給与は平成１１年から、年末報酬は平成１４年から下がる傾向にあり、民間も厳しい中、公務員も痛みを分けることは大切です。しかしまだまだ生活にお金のかかる４０歳代以下の若い職員の給与を人事院勧告だからといきなりバッサリ切ることが本当に正しいのか、誰がどのくらい下がるのか職員１人１人の顔を見て皆が納得できるやり方をすることが、頑張っている職員に対し意欲を下げさせない工夫も必要と思います。最終的には賛成多数で可決されましたが、確かに公務員の仕事はなかなか数字で評価されにくく、頑張っていても結果が見えにくいものです。任された担当の中で限られた予算の中でいかに充実した市民サービスを行うか苦慮されている方もみえます。ともすると形骸化しやすい業務にあって、税金の有効活用と新しいサービスの開発など、高いモチベーションが必要な作業にかかり、実績を上げた職員に努力が報われるような制度も民間から学ぶ必要があると思います。給与だけ民間にあわせていても役所の体質は変わりません。役所というところの生産性を挙げるために民間から学ぶことは多くあります。ぜひこれから機会があれば「多面的評価制度」や「報連相の仕組みづくり」など提案をしていきたいと思います。